任意売却物件に占有者がいる場合

任意売却物件に占有者がいる場合

任意売却とは不動産の所有者と担保権者などの債権者が話し合って、不動産の売却をするというものです。 そして任意売却をするにはいくつかの手続きが必要なのですが、一番重要なのが利害関係人の調整です。 利害関係人とは任意売却をする不動産に担保を設定している担保権者や差押をしている差押債権者などがあげられます。 また場合によっては任意売却をする不動産を借りて住んでいる占有者の存在もあるので、占有者の対応についても考えなければなりません。 そして任意売却物件に占有者がいる場合は担保権者と同様に売却代金から一定の配当を与えて立ち退いてもらう必要があると言えます。 なぜなら任意売却で不動産を購入する人は基本的に完全な権利を有している不動産を購入しようとしているからです。 そのため占有者がいる状態ではなかなか買受人を見つけることができなくなってしまい、任意売却をしようとしてもできなくなってしまうからです。 そのため占有者にいる物件で任意売却をする場合は占有者にも売却代金の配当をする必要があります。

任意売却と所得税の譲渡所得

個人が任意売却をした場合、所得税が発生する可能性があります。 任意売却を行った場合に所得税において何か特別な取り扱いがあるのかどうかを見ていく前に、まずは任意売却を行った場合の所得税の計算方法の基本について見ていきましょう。

所得税は所得に対して税金を課します。所得とは儲けのことです。所得税は所得を10種類に分け、他の所得と合わせて税額を計算するものと、別で計算するものとに分けられます。不動産を任意売却した場合、その売却から生まれてくる所得は譲渡所得と呼ばれます。 まず譲渡所得の計算の仕方ですが、所得とは儲けのことなので、利益に当たる部分が所得となります。つまり、任意売却による売却金額から譲渡に掛かった費用を控除した金額が譲渡所得になるのです。 不動産の売却から生まれた譲渡所得の場合、他の所得とは分けて計算されます。そのため、計算された譲渡所得に税率を乗じるだけで所得税額の計算は終わりとなります。 任意売却をしても所得税が発生しないこともありますが、必ずというわけではありません。その計算方法は把握しておくようにしましょう。



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